M&Aに関する知識と不動産取引に関する知識を兼ね備えた
日本不動産総合研究所だから
不動産M＆Aを安心・スムーズに
法人で所有する不動産を単純に売買するよりも
株主様は手残り額が増える可能性があります。
譲受企業は投資費用を抑えられる可能性があります。
当てはまる項目がありましたら不動産M&Aをご検討ください
後継者不在
株主の相続問題
空室の増加
空室の増加
物件の市場価値増加
ＢＳのスリム化
不動産M&Aとは？
法人が所有する不動産の取引を主目的としたM&Aが不動産M&Aと言われ、
単に法人所有の不動産を売却するだけでなく、株式を売却する手法のことです。
不動産M&Aにより一般的に株主様には『高い税務効果』、『廃業コスト削減』、『資産の一括売却』といったメリットを受けられるケースが多い。
不動産売買及び清算と不動産M&Aの違い
不動産売買及び清算と
不動産M&Aの違い
（例）不動産売買後に清算する場合と不動産M&Aにおける手残り額の違い
- 不動産売却代金…10億円
- 不動産簿価…1億円
- 法人税…約34%
- 個人所得税等…約55% ※個人所得4000万円超
- 現預金…2億円
- 借入金…1億円
- 純資産…2億円
- 資本金…1億円
- 株式売却代金…時価純資産
- 株式譲渡益税等…20％
不動産M&Aのメリット・デメリット
不動産M&Aの
メリット・デメリット
不動産M&Aのスキーム検討
不動産M&Aの
スキーム検討
「株式譲渡による不動産M&A」と「会社分割を活用した不動産M&A」の2種類があります。
譲渡企業の資産状況、事業内容及び株主様の意向によって、適宜最適なスキームを検討する必要があります。
※上記計算式は、2023年8月末時点の制度に基づく概算です。詳細は担当者にご相談ください。
※法人の財務状況や所有不動産の内容によって、上記内容があてはまらないケースがございます。予めご了承ください。
不動産M&Aの流れ
不動産M&Aについてお気軽に相談ください
簡易株価算定について
不動産の資産評価を的確に反映し、適切な企業価値を算定します。
- 直近３期分の決算報告書（勘定科目内訳明細書付き）
- 不動産一覧表
- 固定資産税・都市計画税課税明細書
- 確定測量図
- 建物図面
- レントロール
- 法人で不動産を資産として保有されている企業様
- 法人に対し法人株主（株主親族を含む）が不動産を賃貸されている企業様
報酬体系について
当社は、着手金はいただきません。
アドバイザリー契約に基づく成功報酬は以下表をご参照ください。
当社は、着手金はいただきません。
アドバイザリー契約に基づく成功報酬は以下表をご参照ください。
※登記費用、買収監査等は別途実費となります。
よくあるご質問
- Q相続で株を譲受たが、会社の実態について把握できておりません。
- A
決算報告書があれば、当社側で企業の実態について精査するところからお手伝いいたします。
- Q本業は不動産ではないが、譲渡のお手伝いをしていただくことは可能でしょうか？
- A
不動産業以外の企業様であっても不動産を所有されている企業様であれば、ご相談させていただくことは可能です。
また、業界に特化した弊社提携先アドバイザリー会社をご紹介させていただくことも可能です。
- Q他の不動産会社、M&A仲介会社にもご相談しているが相談にのっていただけますか？
- A
セカンドオピニオンとして、貴社譲渡に関するお手伝いをさせて頂きます。
- Q会社を売るのにどのくらい時間が必要ですか？
- A
初回のご面談から成約まで半年から１年間の期間を要しますが、会社の状況や譲受企業の状況によって前後いたします。急いで譲渡を決断されるのではなく、余裕をもって譲渡のご準備をできるよう、お早目にご相談ください。
- Q赤字・債務超過の会社ですがご相談可能でしょうか？
- A
赤字・債務超過の企業様であっても、所有不動産に含み益がある場合にはお手伝いをさせて頂きますので、お早めにご相談ください。
- Q本当に買手がいるのでしょうか？
- A
譲受企業のニーズ次第であり、100％買手がつくとは限りませんが、お相手探しに尽力させていただきます。
不動産M&Aについてお気軽に相談ください
